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経済学の杜(ミラー)

公務員試験・外交官・国税専門官・中小企業診断士・不動産鑑定士などの経済学の試験対策情報を提供します。

何もかも丸裸にされる時代

 日本の市場の場合、信用されるOR信用されないという論点の前に、その市場での「空気」が重要視されるので、やはり匿名掲示板や匿名での情報拡散が根強く、その「雰囲気」に流されて、必要のないものを購入してしまったり、課金勢力に負けてしまったりする消費者が多いと思われます。

 販売者の偽レビューや業者が介入してのカウントを稼ぐような行為は消費者の判断を誤らせる可能性があり、取締が必要だと考えます。

 現在、「匿名性」については世界的に疑問視されていて、先進国を中心に何もかも丸裸にする方向へとなっています。そのため、特別な理由がない限り、投稿者が特定できるような風潮へとなっていくと思われます。
(もちろん、ただのお遊び掲示板やゲーム、コンテンツ利用のIDとしての匿名性は問題はないと思いますが、取引の現場での匿名での誘導が危険なのです。)

 米国企業で勤務した経験から考えると、無添加とわざわざ言わなくても無添加であることが当然の商品を扱っている販売者に、お客様から「添加物が入っているのではないか?」と問い合わせがあった段階で、お客様の間の前でその商品すべての焼却・廃棄しました。
 これは単にデモンストレーションに見えるかもしれませんが、信頼できる販売者であって始めて、信頼できるお客様が付いてきてくれるわけです。(逆は逆ですが)

 日本企業にとって「信頼」は当たり前かもしれませんが、ようやく世界がそのレベルに追い付いてきたと言えます。


 ネット環境は倫理観だけに頼っている状況なので、まだまだフリーライダーやそのシステムを悪用しようとする者が後を絶ちません。
 そのため透明性が高いところを利用することが、まず第一ですね。


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Amazonがまたまた偽レビューを載せた販売者を訴訟

やらせレビュー取り締まり努力を継続しているAmazonが、今回はアメリカの2社とEUの1社を、カスタマーレビュー濫用の証拠がある、として訴訟した。被告らは自分たちの製品の偽のレビューを作り、それが顧客の購買決定に影響を与えたこともありうる、というのが訴件だ。