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経済学の杜(ミラー)

公務員試験・外交官・国税専門官・中小企業診断士・不動産鑑定士などの経済学の試験対策情報を提供します。

大学の1.5時間×15回、予備校の3時間×偶数回+演習というシラバス設定

余談

カリキュラムにおいて、
1セメスター
大学なら1.5時間×15回、

予備校の3時間×偶数回+演習(全体の講義回数や料金は3の倍数になる)

というシラバス設定になっているはずです。この時間や回数設定は何を根拠にしているのか?疑問を感じている学生も多いと思います。
なぜなら、この回数を減らせばもっと授業料は安くできるはずだからです。

大学の場合、在野の立場にある早稲田や法政ですら、このカリキュラム設定を守るということはそう簡単に変えられない理由があることが予想されるでしょう。


実は、これは大学といえども基本的には文科省の組織なので、補助金をもらうためにも「外からみた」大学の運営自体は揃える必要があるのです。

日本はまだアメリカのように提携校以外で取得した単位をそのまま他の大学で同じように認めることはできないけれど、いずれはアメリカに合わせてアンダーグラデュエイトの単位は全大学共通(東大で取得しても高千穂商科大学で取得しても同等)へとなるはずです。
そのため、1.5時間×15回は徹底して守らせていると考えるのが妥当でしょう。
(平行線にすれば競争や淘汰が加速します。)

では、なんで文科省とは関係がない予備校までが同様のカリキュラムなのか?というと、
これは大原の影響と考えます。全国展開している予備校で唯一、大原だけが「学校」なのです。

昭和時代、ガリバーであった大原と競合して、その他の予備校が設立したので、大原のカリキュラムを流用した形跡が残っているのです。

 

特に大原に合せる必要はないのでは?と思うかもしれませんが、当時、大原以外で、東京CPA専門学校、村田簿記学校や東京商科学院(現クレアール)などもやはり「学校」だったからです。その中で大手でありながらTACが株式会社で異質な存在だったのです。
(学校法人であれば政府からも補助も受けられ、それと対抗して私企業が競争するのはかなりの能力が必要だったはずです。)

現在は、ほとんどの予備校が株式会社のはずです。
その方が、経済情勢や受講生のライフスタイルにあわせて商品開発がスムーズですから。